賃上げ促進税制の税額控除率が上乗せされる！くるみん・えるぼし認定

国を挙げて賃上げを促進している昨今、税制面からも賃上げを後押しする制度が「賃上げ促進税制」です。

中小企業向けの「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、前年度より給与等支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税から控除できる制度です。個人事業主の場合は、所得税から控除されます。

要件と税額控除率は以下の通りです。

中小企業向けの賃上げ促進税制の要件（2024年4月1日から2027年3月31日までの間に開始する各事業年度。個人事業主は、2025年から2027年までの各年が対象）

全雇用者の給与等支給額（前年度比）	税額控除率 ※
＋1.5％	15%
+2.5%	30%

※税額控除額は、全雇用者の前事業年度から適用事業年度の給与等支給額の増加額に税額控除率を乗じて計算。ただし、法人税額などの20％が控除上限額。

令和6年度（2024年度）税制改正で拡充され、2024年4月1日からは控除率の上乗せ措置が拡充・追加されました。

上乗せ要件①教育訓練費　2024年4月1日から拡充

中小企業における要件：前年度比＋5％ ⇒ 税額控除率を10%上乗せ※

※ただし、適用事業年度の教育訓練費の額が、適用事業年度の全雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限り、適用可能。

上乗せ要件②子育てとの両立・女性活躍支援　2024年4月1日から追加

中小企業における要件：くるみん以上 or えるぼし2段階目以上認定 ⇒ 税額控除率を5%上乗せ

今回は、賃上げ促進税制に限らず、認定を受けることでさまざまなメリットがある、「くるみん」と「えるぼし」それぞれの制度について解説します。

くるみん認定のメリットと認定基準

子育てをサポートする企業に「くるみん認定」

くるみんマークは、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業としての基準を満たしている企業として、厚生労働大臣から認定を受けるものです。

くるみん認定を受けた企業は、賃上げ促進税制の控除率上乗せだけでなく、くるみんマークを商品や広告、求人広告などに利用でき、認定を受けた優良企業であることを社内外に示すことで、企業イメージの向上、従業員のモラルアップなどの効果が期待できます。

くるみんのメリット

• 商品や広告、名刺、求人票などに認定マークを表示することができる
• 公共調達において、加点評価を受けられる
• 「くるみん助成金」を受けられる可能性がある

くるみん認定の基準

くるみん認定を受けるには、以下のような評価項目があり、それぞれにおいて認定基準をクリアする必要があります。

1. 行動計画の策定
2. 計画期間
3. 計画の実施と目標達成
4. 計画の周知
5. 男性従業員における育児休業や育児休暇の取得割合とその公表
6. 女性従業員における育児休業などの取得割合とその公表
7. 3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、労働時間の短縮や始業時刻の変更といった措置
8. 時間外労働時間に関する事項
9. 時間外労働削減、有給取得促進、多様な労働条件整備のいずれかの措置について目標を定めて実施すること
10. コンプライアンス遵守

認定申請手続きの流れ

• 次世代育成支援対策推進法に基づいて、「一般事業主行動計画」を策定し都道府県労働局雇用環境・均等部に届け出る
• 自社ホームページや厚生労働省のWEBサイト「両立支援のひろば」などで一般に公開
• 従業員に周知徹底
• 一般事業主行動計画に定めた目標を達成
• 都道府県労働局雇用環境・均等部に、くるみん認定申請

えるぼし認定のメリットと認定基準

女性活躍を推進する企業に「えるぼし認定」

えるぼしマークは、女性活躍推進法に基づき女性の活躍を推進している優良な企業として、厚生労働大臣から認定を受けるものです。

認定を受けることで、女性の活躍に実効性のある施策をとっている企業として、優秀な人材の確保や企業イメージの向上などの効果が期待できます。

えるぼしのメリット

• 商品や広告、名刺、求人票などに認定マークを表示することができる
• 公共調達において、加点評価を受けられる
• 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金（企業活力強化貸付）」を通常よりも低金利で利用することができる

えるぼし認定の基準

えるぼし認定基準には以下の5個の評価項目があり、5個中の1個でも認定基準を満たす企業は、えるぼし認定を取得できます。

1. 採用
2. 継続就業
3. 労働時間などの働き方
4. 管理職比率
5. 多様なキャリアコース

また、えるぼし認定は、5個中何個の評価項目において、えるぼし認定の基準を満たしているかにより、3段階に分類されます。

3段階目（3つ星）	・5つの基準全てを満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表
2段階目（2つ星）	・3つまたは4つの基準を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表 ・満たさない基準は、取り組みの実施状況を「女性の活躍推進データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること
1段階目（1つ星）	・1つまたは2つの項目を満たし、その実績を「女性の活躍推進企業データベース」に毎年公表 ・満たさない基準は、取り組みの実施状況を「女性の活躍推進データベース」に公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していること

認定申請手続きの流れ

• 女性活躍に関する状況を把握し、課題分析した上で、「一般事業主行動計画」を策定し、都道府県労働局雇用環境・均等部に提出
• 女性活躍に関する情報を、自社ホームページや厚生労働省のWEBサイト「女性の活躍推進企業データベース」などに公表
• 計画に基づき行動を実施
• 都道府県労働局雇用環境・均等部に、えるぼし認定申請

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