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[補助金ニュースレター2024年3月号]中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金 中堅・中小成長投資補助金

目次

1. 中堅・中小成長投資補助金 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金

2. 中小企業省力化投資補助金 カタログから選んで導入すれば補助金もらえる

3. キャリアアップ助成金「正社員化コース」 2023年11月から拡充・新設され助成額アップ

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1.中堅・中小成長投資補助金 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金

-Point-
1次公募締切:
4/30(火)

投資規模10億円以上が対象
補助上限50億円
予算額は総額3,000億円

補助要件

・投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)が対象
・補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員など1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求められる

補助対象経費

建物費(拠点新設・増築など)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費

活用イメージ

工場や倉庫、販売拠点などの新設や増築
最先端の機械や省力化できる設備の購入
ソフトウェアの購入や情報システムの構築

補助上限額

50億円

補助率

1/3

補助対象者

中堅・中小企業

URL

中小企業庁「中堅・中小成長投資補助金 特設ページ

2.中小企業省力化投資補助金 カタログから選んで導入すれば補助金もらえる

-Point-
2カ月に1度
程度の頻度で公募

2カ月に1度程度(2026年度末まで15回程度)の頻度で公募
予算額は6,000億円、採択予定件数は12万件
IoTやロボットなどの付加価値額向上や生産性向上に効果的な汎用製品を「カタログ」から選択・導入

補助上限額・補助率

※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ

応募の流れ

URL

中小機構「中小企業省力化投資補助金ホームページ

3.キャリアアップ助成金「正社員化コース」 2023年11月から拡充・新設され助成額アップ

-Point-
新たに正社員転換制度
導入に取り組むと
加算措置20万円

「キャリアアップ助成金」とは、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成金を支給する制度
「正社員化コース」とは、有期雇用労働者などを正規雇用労働者へ転換などをした場合に助成金を支給
キャリアアップ助成金を利用するには、事前にキャリアアップ計画書を管轄の都道府県労働局へ提出することが必要

拡充内容

<1 助成金(1人当たり)の見直し>

支給対象期間が「6カ月」から「12カ月」に拡充。拡充に伴い、6カ月あたりの助成額が見直しに

※拡充後は2期(12カ月)で80万円助成(1期あたり40万円)
※有期から正規の場合の助成額。無期から正規の場合は上記の半額
※1人目の正社員転換時には、3または4の加算措置あり

<2 対象となる有期雇用労働者の要件緩和>

対象となる有期雇用労働者の雇用期間が「6カ月以上3年以内」から「6カ月以上」に緩和

※有期雇用期間が通算5年を超えた有期雇用労働者については、助成額は「無期から正規」の転換と同額

<3 正社員転換制度の規定に関する加算措置>

新たに正社員転換制度の導入に取り組む事業主に対する加算措置が新設

※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算

<4 多様な正社員制度規定に関する加算措置>

多様な正社員(勤務地限定・職務限定・短時間正社員)制度規定に関する加算額が増額

※「無期から正規」の転換制度を新たに規定した場合も同額を加算

URL

厚生労働省「キャリアアップ助成金『正社員化コース』を拡充しました!

4.補助金無料診断サービスのご案内

どの補助金に申請できるのかよくわからない…。そういった際には、まずは簡易診断と無料相談をご利用ください。

簡単な質問に回答するだけで、全12種類の補助金などの活用診断レポートが作成されます。

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5.補助金ニュースレターPDF

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ご注意:補助金・助成金は審査があります。条件に合致することのほか、事業計画を基に審査が行われ、不採択になる場合もあります。また事業の着手は採択・交付決定の後に行うなど、補助金によって条件が異なります 。

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