目次 定額減税の実施 住宅の新規購入・リフォーム共に子育て世帯を優遇 ストックオプションは魅力のある制度に

 減税 　1.定額減税の実施

1人当たり4万円の減税

デフレに後戻りさせないための措置の一環として、納税者本人と配偶者を含めた扶養家族1人につき、2024年分の所得税3万円、2024年度分の住民税1万円の定額減税が行われます。　

合計所得金額が1,805万円以下（給与収入のみの場合年収2,000万円以下）の居住者に適用されます。

所得税の減税

所得税の減税額

• 本人3万円
• 同一生計配偶者と扶養親族1人につき3万円

減税の時期・方法

給与所得者、公的年金などの受給者は、2024年6月以後の源泉徴収税額から控除、事業所得者は第1期分予定納税額（7月）から控除されます。

なお扶養の異動があった場合は、年末調整（確定申告）で調整します。

住民税の減税

個人住民税の減税額

• 本人1万円
• 同一生計配偶者と扶養親族1人につき1万円

減税の時期・方法

給与所得者は、特別徴収の場合、減税分控除後の金額を各月に按分して徴収、公的年金などの受給者は、2024年10月以降の源泉徴収税額から控除、普通徴収は、第1期納付額から控除されます。

 減税 　2.住宅の新規購入・リフォーム共に子育て世帯を優遇

住宅ローン控除は子育て世帯を優遇

子育て世帯・若い夫婦世帯の住宅ローン控除借入限度額は2024年に限り拡充

住宅ローン控除では、19歳未満の扶養親族を有する子育て世帯、夫婦のいずれかが40歳未満の若い夫婦世帯には、これまでの借入限度額が維持されます。

また、合計所得金額が1,000万円以下の者に床面積要件を40平米以上に緩和する取扱いは、2024年12月31日まで延長されます。

項目		（参考）2022～2023年入居	2024年入居
			子育て世帯・若い夫婦世帯	左記以外
借入限度額	認定住宅（長期優良、低炭素）	5,000万円	5,000万円	4,500万円
	ZEH水準省エネ住宅	4,500万円	4,500万円	3,500万円
	省エネ基準適合住宅	4,000万円	4,000万円	3,000万円
	一般住宅	3,000万円	0円（2023年までに新築の建築確認または2024年6月30日までに建築：2,000万円）
控除期間		13年	13年（一般住宅は10年）
控除率		一律0.7％
住民税の控除限度額		所得×5％（最高9.75万円）
所得要件（合計所得金額）		2,000万円以下
床面積要件		50平米以上（新築かつ合計所得金額1,000万円以下の場合、2024年（現行：2023年）までに建築確認：40平米以上）

リフォーム減税も子育て世帯に配慮

既存住宅のリフォーム減税、2025年12月31日まで2年延長
子育て対応住宅へのリフォームが1年限定で対象に追加

上記の子育て世帯、若い夫婦世帯が、子育てに対応した住宅リフォーム工事を行い、2024年4月1日から2024年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、工事費用相当額（上限250万円）の10％相当額が所得税額から控除されます。

所得要件（合計所得金額）が2,000万円以下（現行：3,000万円以下）に引き下げられます。※耐震工事のみ所得要件なし

対象工事		対象工事限度額	最大控除額	適用時期
長期優良住宅化　※1	耐震＋省エネ＋耐久性	500万円（600万円）	50万円（60万円）	2025年12月31日まで
	耐震or省エネ＋耐久性	250万円（350万円）	25万円（35万円）
省エネ　※1
耐震		250万円	25万円
3世代同居
バリアフリー		200万円	20万円
子育て		250万円	25万円	2024年4月1日～2024年12月31日

※1：（）内の金額は太陽光発電設備を設置する場合
※対象工事の限度額超過分とその他増改築などの工事についても、一定範囲まで5％減税

 減税 　3.ストックオプションは魅力のある制度に

税制適格ストックオプションは、権利行使時の課税を売却時まで繰り延べ、譲渡時の株式譲渡益に課税する制度です。

スタートアップ企業が、資金や人材をM＆Aにより機動的に取得できるよう、以下の要件が緩和されました。

• 自社で株式を管理することで証券会社などによる保管を不要に
• 付与対象となる社外高度人材の実務経験を上場会社の役員は1年以上（現行3年以上）とする

また、年間の権利行使価額の上限（現行1,200万円）に関して、以下の拡充が図られました。

• 設立後5年以上20年未満である非上場会社と上場後5年未満の会社は、3,600万円
• 設立後5年未満の会社は、2,400万円

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