[補助金ニュースレター2023年9月号]業務改善特集
目次
注目ニュース 経産省 令和6年度の概算要求額 昨年度比1.5倍の2兆4,615億円に
<特集>業務改善特集
特集1. 業務改善助成金 8月31日から制度拡充で、より使いやすく
特集2. 東京都 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 都内中小企業のデジタルツール導入を支援
特集3. IT導入補助金 今からでも間に合う! IT導入補助金でインボイス対応
注目ニュース 経産省 令和6年度の概算要求額 昨年度比1.5倍の2兆4,615億円に
事業再構築補助金は来年度も同規模で継続
8月31日、経済産業省は令和6年度(2024年度)の概算要求を公表しました。
公表された内容によれば、事業再構築補助金をはじめとする各種補助金は継続され、今年と同程度の規模になる見込みです。
また「GX(グリーントランスフォーメーション)」推進に力を入れるとしており、省エネルギー設備への更新を促進するための補助金額が増額されています。
特集1.業務改善助成金 8月31日から制度拡充で、より使いやすく
-Point-
業務改善助成金を
過去に活用した
事業者も助成対象
●業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、設備投資などを行った中小企業・小規模事業者などに、その費用の一部を助成する制度です。
●8月31日から拡充され、より使いやすくなりました。
事業内容
助成上限額
●引き上げ額30円以上: 30万円~130万円 ●引き上げ額45円以上: 45万円~180万円
●引き上げ額60円以上: 60万円~300万円 ●引き上げ額90円以上: 90万円~600万円
※助成上限額は引き上げる労働者数および事業場規模に応じて変わります。
拡充のポイント
- 対象事業場の拡大 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場→50円以内に
- 賃金引き上げ後の申請 2023年4月1日から12月31日までに賃金引き上げを実施していれば、賃金引き上げ計画の提出は不要に(賃金引き上げ結果の提出は必要)
- 助成率区分の見直し
※( )内は生産性要件を満たした事業場の場合
助成対象経費
●設備投資
- POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
- リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
●コンサルティング 専門家の業務フロー見直しによる顧客回転率の向上
●その他 店舗改装による配膳時間の短縮
URL
厚生労働省「業務改善助成金」
特集2. 東京都 中小企業デジタルツール導入促進支援事業 都内中小企業のデジタルツール導入を支援
-Point-
申請エントリー期間:
10月10日(火)~10月31日(火)
●業務改善ソフトウェアやクラウドサービスの新規導入、RPAツール導入による単純作業の自動化などで、バックオフィス業務の工数削減すると助成対象に
●ツール選択に当たり必要に応じて専門家への相談(ワンストップ総合相談窓口)も可能
補助額
5万円~100万円
補助率
1/2(小規模事業者2/3)
補助対象経費
●新たに導入するデジタルツール(ソフトウェア、クラウドサービス)に係る購入費など
<対象例> 新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール など
<対象外> ハード機器(PC、タブレット端末など)および汎用性の高いソフトウェア
(OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフトなど) など
受付期間
●申請エントリー期間: 2023年10月10日(火)~10月31日(火)
●申請期間: 2023年11月2日(木)~11月16日(木)
URL
東京都中小企業振興公社「中小企業デジタルツール導入促進支援事業事務局」
特集3.IT導入補助金 今からでも間に合う! IT導入補助金でインボイス対応
-Point-
通常枠・セキュリティ対策推進枠7次締切:
デジタル化基盤導入枠11次締切:
10月30日(月)
●ペンデルはIT導入支援事業者です。後述のITツール導入を支援いたします。
●ペンデルはIT導入支援事業者になりたいお客様も支援いたします。自社IT関連商品の販路拡大をお考えのお客様は、ぜひペンデルにご相談ください。
●インボイス対応システムの新規導入には、採択率の高い「デジタル化基盤導入枠」がお勧めです。
補助上限額・補助率
ペンデルで導入できるITツール
●RPAツール WinActor
●会計ソフト 財務会計、年末調整・法定調書作成、給与計算、就業管理、人事管理、販売管理など
(オービック社製)
URL
IT導入補助金2023後期事務局「IT導入補助金2023」
4.補助金無料診断サービスのご案内
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5.補助金ニュースレターPDF
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※ご注意:補助金・助成金は審査があります。条件に合致することのほか、事業計画を基に審査が行われ、不採択になる場合もあります。また事業の着手は採択・交付決定の後に行うなど、補助金によって条件が異なります 。