目次

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資などを支援

2. 中小企業省力化投資補助金＜一般型＞　事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

3.事業承継・M&A補助金　事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用などを支援

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1．ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資などを支援

-Point-
第15次受付締切：4/25（金）
ペンデル締切：3/28（金）

要件

要件・補助上限・補助率・補助対象経費

＜大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が100～1,000万円上乗せ＞
※大幅な賃上げ：(1)給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加(2)事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
※各申請枠の補助上限額に達していない場合、常時使用する従業員がいない場合、再生事業者、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例事業者については適用不可
※上記(1) (2)のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務あり

＜最低賃金の引き上げに取り組む事業者には、補助率を2/3に引き上げ＞
※最低賃金の引き上げに取り組む事業者：指定する一定期間において、3カ月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※常時使用する従業員がいない場合、小規模企業・小規模事業者、再生事業者については適用不可

URL

中小企業庁「ものづくり補助金総合サイト」

２． 中小企業省力化投資補助金＜一般型＞　事業内容に合わせて多様な設備やシステムが導入できる「一般型」新設

-Point-
1次公募締切：3/31（月）

●オーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備導入・システム構築など、多様なニーズに適応
●公募回制で、省力化指数などに関する詳細な事業実施計画を作成。３カ月程度の審査を経て、交付決定
●大幅賃上げ特例（補助上限額アップ）、最低賃金引き上げ特例（補助率2/3にアップ）あり

補助率・補助上限額

●中小企業などが省力化効果のあるオーダーメイド・セミオーダーメイド性のある設備やシステムなどを導入し、「労働生産性年平均成長率4％向上」を目指す事業計画に取り組むものが対象

URL

中小企業庁「中小企業省力化投資補助金」

3．事業承継・M&A補助金　事業承継に際しての設備投資や、M&A・PMIの専門家活用費用などを支援

-Point-
今年も継続
日程後日発表

要件と助成額

URL

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

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