目次

＜特集＞働き方改革特集

1. 東京都 魅力ある職場づくり推進奨励金　仕事へのやりがい・働きがいを増進し企業の生産性向上

2. キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース　従業員の社会保険への加入に助成金を活用しよう

3. 東京都 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業　エネルギーの安定供給を強化！創電・蓄電設備を導入しよう

4. 補助金無料診断サービスのご案内

5. 補助金ニュースレターPDF

6. ニュースレター配信登録

1． 東京都 魅力ある職場づくり推進奨励金　
仕事へのやりがい・働きがいを増進し企業の生産性向上

-Point-
第4回事前エントリー受付：
7月31日（月）～8月4日（金）

●2回の専門家派遣を受け、新たに従業員のエンゲージメントの向上や結婚から子育てまでのライフステージの支援、賃上げに取り組む企業に対し、取組内容に応じて最大130万円の奨励金を支給

事業内容

＜取組内容に応じて最大130万円の奨励金＞ ※以下の(1)から(15)までの取組から２つ以上選択必須

●従業員のエンゲージメント向上に向けた取組（各10万円/最大40万円）
(1)フレックスタイム制 (2)選択的週休３日制 (3)ワーケーション制度 (4)社外副業・兼業制度 (5)人材育成方針の策定と目標管理・キャリア面談制度 (6)社内メンター制度 (7)リスキリング・資格取得支援制度 (8)外部キャリアコンサルタント活用支援制度 (9)従業員表彰制度・報奨金制度

●結婚などのライフステージを支援する取組（各10万円/最大30万円）NEW!!
(10)多様な正社員制度（短時間正社員・勤務地限定・リモートキャリアなど） (11)家庭応援特別休暇制度（セレモニー休暇・地域活動休暇など） (12)産休・育業を支える従業員への支援制度 (13)子育て支援勤務制度（慣らし保育・小1の壁を乗り越える勤務制度） (14)積立休暇制度

●賃金引上げの取組（従業員1人当たり6万円/最大60万円）
(15)時間当たり30円以上の賃上げ

対象者

都内で事業を営んでいる中小企業など

受付期間

●事前エントリー： 7月31日（月）～8月4日（金）

URL

東京しごと財団「魅力ある職場づくり推進奨励金」

２． キャリアアップ助成金 短時間労働者労働時間延長コース　
従業員の社会保険への加入に助成金を活用しよう

-Point-

有期雇用労働者などの
更新時期に併せて
ご検討ください！

●有期雇用労働者など※1について、週所定労働時間を延長することにより、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした場合に、事業主に対して助成を行う制度

※1：有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者を含む

助成額

①週所定労働時間を３時間以上延長し、新たに社会保険に適用した場合※2

●23万7,000

②労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し新たに社会保険に適用した場合※3

2時間以上3時間未満延長（基本給6％以上増額）
●11万7,000円

1時間以上2時間未満延長（基本給10％以上増額）
●5万8,000円

※2： 2024年9月30日までの間は支給額増額 
※3： 2024年9月30日までの暫定措置

助成要件

●キャリアアップ計画の作成・提出
●労働時間の延長など
●社会保険の適用と延長後6カ月以上の継続雇用など

URL

厚生労働省「『キャリアアップ助成金』を活用して従業員の社会保険への加入を図りませんか？」

3．東京都 中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業　
エネルギーの安定供給を強化！創電・蓄電設備を導入しよう

-Point-
延長募集が
開始されました

●国際情勢の変動による原油の価格高騰などによって、中小企業にとっても事業継続のリスク要因が多様化しています。 そこで、都内中小企業者が使用する電気を、自ら安定的に供給できるよう、創電・蓄電に取り組むことに対し、東京都が相談窓口を開設、専門家の派遣や助成金により支援を受けられる事業が新たに始まりました。

事業実施の流れ

専門家派遣　申込
↓
専門家派遣　実施
↓
助成金　申請
↓
助成金　交付決定

対象者

都内中小企業者（個人事業主を含む）

専門家派遣支援

経営基盤の強化に向けた創電・蓄電に関する取組を検討している事業者の申し込みに応じて、専門家が訪問し、現地調査を行い、その取組を行うにあたっての経営課題について助言などを実施

助成上限額

1,500万円（下限額100万円）

助成率

2/3（小規模事業者3/4）

助成対象経費

専門家派遣において、専門家が経営基盤の強化のために必要と認めた創電、蓄電に関する設備の導入に必要な経費の一部

[例]・太陽光発電 ・小型の風力発電 ・その他発電に関する設備 ・蓄電池 ・その他蓄電に関する設備
※ただし自動車本体の導入は対象外
※売電など収益（収入）の増加を直接の目的とする経費は対象外

受付期間

●延長募集分： 7月3日（月）～8月31日（木）

URL

東京都中小企業振興公社「中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業」

4．補助金無料診断サービスのご案内

どの補助金に申請できるのかよくわからない…。そういった際には、まずは簡易診断と無料相談をご利用ください。

簡単な質問に回答するだけで、全12種類の補助金などの活用診断レポートが作成されます。

▼中小企業支援制度活用診断報告書の作成申込はこちらから

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5．補助金ニュースレターPDF

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※ご注意：補助金・助成金は審査があります。条件に合致することのほか、事業計画を基に審査が行われ、不採択になる場合もあります。また事業の着手は採択・交付決定の後に行うなど、補助金によって条件が異なります 。