「ゼロゼロ融資」の返済が2023年から本格化

「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大で売上が減った企業が実質無利子・無担保で融資を受けることができるという仕組みです。政府系金融機関による受付は2022年9月に終了しました。

「ゼロゼロ融資」の据置期間は5年以内ですが、3年前後で設定した中小企業が多いようで、民間ゼロゼロ融資の返済開始は2023年夏ごろから本格化すると見られています。

しかし足下の状況は、コロナの長期化のみならず原材料費高騰による物価高などで、多くの中小企業が依然として厳しい状況にあり、積みあがった債務の返済負担は重くのしかかっています。

そこで国は、一定の要件を満たした中小企業者が金融機関との対話を通じ「経営行動計画書」を作成した上で、金融機関の伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げる「コロナ借換保証制度」の運用を2023年1月10日より開始しました。

コロナ借換保証を利用することで、以下のようなメリットが期待できます。

コロナ借換保証制度を活用するメリット

• コロナ融資の返済開始時期を遅らせることができる
• 追加融資を受けられる枠ができる
• 保証料が下がり固定費を削減できる

コロナ借換保証の概要や要件を確認してみましょう。

コロナ借換保証制度の概要

保証限度額	1億円（民間金融機関のゼロゼロ融資上限額である6,000万円を上回る額）
保証期間	10年以内
据置期間	5年以内
金利	金融機関所定
保証料（事業者負担）	0.2％など（補助前は0.85％など)
その他	100％保証の融資は100％保証での借換えが可能
要件	下記のいずれか セーフティネット4号か5号（※）の認定 売上高が5％以上減少 売上高総利益率が5％以上減少 売上高営業利益率が5％以上減少
取扱期間	2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの

※セーフティネット4号・5号…経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証（最大2.8億円）とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。売上高減少率などの条件があるため、詳しくは「セーフティネット保証４号・５号」（経済産業省）を参照してください。

また、上記に加えて、金融機関による継続的な伴走支援と経営行動計画書の作成が必要不可欠です。

手続きの流れ

コロナ借換保証制度の申し込みは、金融機関に対し行います。

（経済産業省：「ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度(コロナ借換保証)を開始します。」を元にペンデル作成）

①の経営行動計画書には、以下のような内容を盛り込む必要があります。

• 自社の現状認識、財務分析
• 具体的な資金使途、計画終了時点の将来目標 、今後の具体的なアクションプラン
• 収支計画 ・ 返済計画 （黒字化目標含む）など

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ゼロゼロ融資の返済に困っている場合は、ぜひ当法人にご相談ください。当法人では、制度の適用診断および申請書類（経営行動計画書）作成の支援をいたします。

まずは制度の適用診断を受けたいというお客様は、以下PDFにご記入のうえメール（info@pendel.co.jp）やFAX（03-5990-5909）などで申し込みください。