目次

1．来年度（令和4年度第2次補正予算）も実施される補助金特集

2．革新的製品・サービスの開発、生産プロセスなどの改善に必要な設備投資を支援　ものづくり・商業・サービス補助金

3．小規模事業者による経営計画策定および販路開拓を支援　小規模事業者持続化補助金

4．業務効率化やDX推進のためのITツール導入費用を支援　IT導入補助金

5．事業承継・M&A後の経営革新・専門家活用・廃業費などを支援　事業承継・引継ぎ補助金

6．成長分野への大胆な転換の支援　事業再構築補助金　成長枠

7．「在籍型出向」を活用して労働者の雇用維持に取り組む　産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

8．補助金無料診断サービスのご案内

9．補助金ニュースレターPDF

10．ニュースレター配信登録

１．来年度（令和4年度第2次補正予算）も実施される補助金特集

12月号では、11月号の＜注目ニュース＞に引き続き、令和4年度第2次補正予算で決定された来年度補助金事業について、どのような点が変更されたのかを中心に案内します。

●中小企業生産性革命推進事業…グリーン分野への投資加速化、大胆な賃上げ、インボイスへの対応を支援すべく、補助率や補助上限額を引き上げ

●事業再構築補助金…成長分野への転換を図る事業者（成長枠）は売上減少要件を撤廃

２．革新的製品・サービスの開発、生産プロセスなどの改善に必要な設備投資を支援
ものづくり・商業・サービス補助金

-Point-
最大 5,000万円
補助率 1/2～2/3

●グリーン枠を拡充、3段階の補助上限額を設定することで幅広い省エネニーズを取り込み

●グローバル市場開拓枠を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーションなどの経費を補助対象へ追加

	通常枠	デジタル枠	グリーン枠			グローバル 市場開拓枠	回復型賃上げ ・雇用拡大枠
			エントリー	スタンダード	アドバンス
補助上限額	1,250万円			2,000万円	4,000万円	3,000万円	1,250万円
	大幅賃上げを達成すれば補助上限を引き上げ（最大1,000万円）
補助率	1/2	2/3				1/2	2/3

 

3．小規模事業者による経営計画策定および販路開拓を支援
小規模事業者持続化補助金

-Point-
最大 250万円
補助率 2/3～3/4

●インボイス枠を拡充し、課税事業者に転換する事業者の補助上限額を50万円上乗せ

4．業務効率化やDX推進のためのITツール導入費用を支援
IT導入補助金

-Point-
最大 450万円
補助率 1/2～3/4

●インボイス対応に必要なITツール導入促進のため、クラウド利用料(2年分)やハード(PCなど)購入を補助対象化、補助率引き上げ(1/2→2/3～3/4)を継続(デジタル化基盤導入枠)

●また、安価なツール導入も支援するため、補助下限額を一部撤廃

5．事業承継・M&A後の経営革新・専門家活用・廃業費などを支援
事業承継・引継ぎ補助金

-Point-
最大 800万円
補助率 1/2～2/3

●「経営革新事業」では、事業場内最低賃金が基準を超えれば補助上限額を600万円→800万円へと引き上げ(補助率は1/2～2/3)

●後継者による取り組みも補助対象とし事業承継の早期化・円滑化を推進

6．成長分野への大胆な転換の支援
事業再構築補助金　成長枠

-Point-
最大 7,000万円
補助率 1/2～2/3

【成長分野への転換の支援】

●通常枠がなくなり、市場規模が10%以上拡大する業種・業態への転換を支援する「成長枠」を新設

●成長分野への転換を図る成長枠の事業者に対しては、売上減少要件を撤廃

【賃上げに対する支援】

●成長枠において、補助事業期間内に事業場内最低賃金を年45円以上引き上げた場合などに、補助率を1/2→2/3に引き上げ

●最低賃金引き上げなどの要件を満たすと、補助上限額が3,000万円増

	成長枠
補助上限額	7,000万円
補助率	1/2（大規模賃上げ達成で2/3へ引き上げ）

 

7．「在籍型出向」を活用して労働者の雇用維持に取り組む
産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）

-Point-
最長2年に延長
訓練への助成新設

●支給期間が2024年3月31日まで延長

●出向元事業主に限り、支給対象労働者数上限が撤廃（出向先は現行通り、1年度当たり500人まで）

●出向復帰後の訓練（off-JT）に対する助成が新設

 

	出向初期経費助成 （出向元・出向先とも対象）	出向運営経費助成 （出向元・出向先とも対象）	出向復帰後訓練助成 （出向元が対象）
助成上限額	助成額：各10万円／1人当たり（定額） 加算額：各5万円／1人当たり（定額）	12,000 円／1人1日当たり	経費助成：1人当たり上限30万円（実費） 賃金助成：900円／1人1時間当たり（上限600時間）
助成率	－	1/2～9/10 （事業主の状況による）	－
内容	出向前に、出向の成立に必要な措置を行った場合に助成	出向中に必要な経費の一部を最長2年まで助成	出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる訓練（off-JT）を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成

助成対象となる「出向」とは

• コロナの影響を受けた事業主が雇用の維持を図ることを目的とする出向が対象
• 出向した労働者は、出向期間修了後は、元の事業所に戻って働くことが前提
• 企業グループ内での出向も一定の要件を満たせば助成対象

8．補助金無料診断サービスのご案内

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9．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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