目次

1．10月1日から産後パパ育休スタート　両立支援等助成金（子育てパパ支援金）の活用を

2．東京都　電力ひっ迫に備えBCP実践促進助成金を活用しBCPの策定を

3．東京都　感染症対策サポート助成事業　いよいよ締切迫る

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．10月1日から産後パパ育休スタート　両立支援等助成金（子育てパパ支援金）の活用を

10月1日から、「産後パパ育休」という新たな制度が始まります。
これは、既存の育休とは別に、子どもが生まれてから8週間以内に合計4週間の育休を2回まで分割して取得できるものです。
こういった制度を活用し、男性従業員の育休取得を後押しする企業では、2022年度から拡充された出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）による助成を受けることができます。

助成金額

対象者　

中小企業のみ

要件

• 育児・介護休業法に定める雇用環境整備の措置を複数行っていること
• 育児休業取得者の業務を代替する労働者の、業務見直しに係る規定などを策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること　

＜第1種＞

• 男性労働者が子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育休を取得すること

＜第2種＞

• 第1種の助成金を受給していること
• 第1種の申請をしてから3事業年度以内に男性労働者の育児休業取得率が30％以上上昇していること
• 育児休業を取得した男性労働者が第1種申請の対象となる労働者の他に2名以上いること　など

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

２．東京都　電力ひっ迫に備えBCP実践促進助成金を活用しBCPの策定を

長引く戦争の影響などにより今年の冬も電力がひっ迫することが懸念されています。
電力不足に備えるには、BCP（事業継続計画）の策定が欠かせません。
東京都および東京都中小企業振興公社は、都内中小企業のBCP実践を後押しするため、必要な物品・設備などの導入経費を助成しています。
さらに本制度では、電力の確保に資する物品・設備については、助成率が拡充されています。

助成金上限額

1,500万円（下限額10万円）

助成率

• 中小企業者など： 1/2以内　
• 小規模企業者： 2/3以内

※電力の確保に資する物品・設備については、助成率 4/5以内

対象者

都内において1年以上事業を営んでおり、下記のいずれかの要件を満たした上でBCPを策定した中小企業者および中小企業団体

• 公社が実施するBCP策定支援事業による支援
• 中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定

対象経費

• 自家発電装置、蓄電池
• 安否確認システム
• 感染症対策の物品
• 従業員用の備蓄品
• 土のう、止水板
• 耐震診断
• 転倒防止装置など
• データバックアップ専用のサーバ（NAS）
• クラウドサービスによるデータのバックアップ
• BCPの補完として実施する自社業務の基幹システムのクラウド化

など

受付期間

予約受付…9月29日（木）まで　

申請受付…10月12日（水）まで　

※1月募集もあります

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/bcp.html

3．東京都　感染症対策サポート助成事業　いよいよ締切迫る

東京都は、中小企業の感染防止対策に助成事業を行ってきました。その締切が、10月31日に迫っています。
本助成事業は、「備品購入、内装・設備工事コース」と「消耗品購入コース」の2コースで実施されています。
申請するコースによって対象となる取り組み、対象者、対象経費、助成限度額などに違いがあるため、申請内容が申請コースと合致するかよくチェックした上で応募するようにしましょう。

助成金上限額・助成率・対象経費

対象者

• 中小企業者（会社および個人事業者）
• 一般財団法人
• 一般社団法人
• 特定非営利活動法人（NPO法人）
• 中小企業団体など

受付期間

10月31日(月)まで

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

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