目次

1．事業復活支援金などの受給者向けに新たに緊急支援！東京都の販路開拓サポート助成事業

2．東京都　原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

3．人材開発支援助成金に新たな支援メニュー　「人への投資促進コース」創設

4．◆2022年度版に更新されました◆補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．事業復活支援金などの受給者向けに新たに緊急支援！東京都の販路開拓サポート助成事業

中小企業を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあることから、事業復活支援金などを受給した中小企業者向けに、新たな販路開拓支援を行う支援策を、東京都が発表しました。
助成率が4/5と高く、要件を満たせば基本的に採択されます。
先着順で予算がなくなり次第終了するため、早めのエントリーをお勧めします。

助成金上限額

150万円

助成率

4/5

助成対象経費

• 展示会参加費（小間スペース利用料、オンライン出展基本料、小間装飾費、輸送費）
• ECサイト出店初期登録料
• 自社Webサイト制作費
• 販売促進費（チラシ・カタログ制作費、PR動画制作費、PR広告掲載費）
  ※販売促進費単独の申請はできません。

助成対象者

事業復活支援金（国）、一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方

受付期間

事前エントリー

2022年6月17日（金）～7月14日（木）17時
※事前エントリー期間中にエントリーした方から先着順で、予算の範囲内で申請可能な場合のみ申請できます

申請受付

2022年7月中旬開始予定

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jigyou-fukkatsu.html

２．東京都　原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

原油価格の高騰などが続く中、急激な為替変動などにより、中小企業における経営状況がより一層深刻化しています。
業種を問わず、専門家派遣や助成金によりエネルギーコストの削減に向けた取組を支援する緊急対策事業の受付が開始されます。

助成金上限額

1,000万円

助成率

4/5

助成対象経費

専門家の助言に基づく、省エネルギー化や固定費削減に資する設備などの導入に必要な経費の一部
例：高効率乾燥機、高効率の大型冷凍冷蔵庫、省エネ効率の高いボイラー、エコドライブシステム、トラック用導風板、低燃費タイヤ　など

助成対象者

公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者

要件

次の要件を両方とも満たす東京都内の中小企業者（個人事業主を含む）

1. 直近決算期の売上高が前期または前々期と比較して10％以上減少していること、または、次期決算期の売上高が前期または前々期と比較して10％以上減少することを見込んでいること
2. 直近決算期において損失を計上していること、または、次期決算期において損失を見込んでいること
   ※次期決算期を用いて要件を満たす場合は、売上高、損失を売上台帳、元帳などにて確認

受付期間

専門家派遣支援

2022年6月17日（金）～9月30日（金）

助成金支援（任意活用）

専門家派遣完了次第

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/keieikiban_antei.html

3．人材開発支援助成金に新たな支援メニュー　「人への投資促進コース」創設

2022年4月から、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する人材開発支援助成金に、「人への投資促進コース」が新設されました。
サブスクリプション型の研修サービスも対象となり、労働者の自発的な職業能力開発を促進する事業主にも助成するなど、新規性の高い内容になっています。
現状、2024年度までの限定的なコースです。

助成される訓練メニュー

【IT分野未経験】ITやデジタル分野で即戦力となる人材を育成したい

情報技術分野（IT分野）認定実習併用職業訓練【新設】
IT分野未経験者を即戦力化するための訓練を実施する事業主への高率助成

【デジタル／成長分野】高度デジタル人材・高度人材を育成したい

高度デジタル人材訓練／成長分野等人材訓練【新設】
高度デジタル人材を育成するための訓練や、大学院での高度な訓練を行う事業主への高率助成

【サブスクリプション】オンラインの定額受け放題サービスで効率的に訓練を受けさせたい

定額制訓練【新設】
サブスクリプション型の研修サービスによる訓練への助成

【自発的能力開発】労働者の自発的な学び直しの費用を支援したい

自発的職業能力開発訓練【新設】
労働者が自発的に受講した訓練費用を負担する事業主への助成

【教育訓練休暇】労働者の自発的な学び直しのための時間を確保したい

長期教育訓練休暇制度／短時間勤務等制度【拡充】
働きながら訓練を受講するための休暇制度や短時間勤務等制度を導入する事業主への助成

※「人への投資促進コース」の他にも訓練対象者に合わせた助成メニューが用意されています
※すべての訓練コースでオンライン（eラーニング）による訓練も対象となります

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html

活用例

課題　

IT未経験の従業員にもITの内容を覚えてもらい、即戦力として働いてほしい

訓練　

• 訓練コース： プログラミング
• 訓練内容： スマート端末上の開発に必要なプログラミング言語の習得など、OJTで実際に発注を受けたシステムの構築
• 訓練時間と費用
  OFF-JT時間： 800時間　
  OJT時間： 200時間　
  訓練経費： 70万円　
  資格試験受験訓練経費： 5万円

助成内容・成果

• 助成率・額
  経費助成： 3/5
  賃金助成： 760円/1h
  OJT実施助成： 200,000円
• 助成額
  経費助成： 450,000円
  賃金助成： 608,000円
  OJT実施助成： 200,000円
  合計： 1,258,000円

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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