書面添付制度とは

• 「書面添付制度」とは、申告書類に税理士が以下のような内容を記載し作成した書面を添付する制度である。
  ①どのような資料、帳簿類が備え付けてあり、どの帳簿類を基に計算し、整理し、申告書を作成したか
  ②今期大きく増減した科目について、その原因や特別な理由
  ③税理士が顧問先からどのような税務に関する相談を受け回答したか
  ④税理士として顧問先の申告内容についてどのような所見を持っているか
• 申告書に書面添付されている場合、税務署が納税者に対して税務調査の通知をする前に税理士に質問し、添付書面に記載されている事項について、税理士が意見表明を行う制度設計となっている。
• 税理士に対する意見聴取によって特段問題がないと判断された場合、税務調査が省略され顧問先への実地調査は実施されない（無予告調査の場合除く）。

書面添付制度を活用する効果

• 事前に書面添付に必要な項目をヒアリングすることで、税務リスクを洗い出すことができ、リスクとなる部分への対策を講じることができる。
• 税務署が申告書の内容に疑義を抱いた場合、まず税理士が意見陳述を行うため、税務署から突然連絡が来るかもしれないという精神的な負担を軽減できる。
• 実地調査が省略される場合は、経営者や経理担当者は税務調査にかかる日数を拘束されることがなく、調査による業務への負担が生じない。