[補助金ニュースレター2023年12月号]来年度(令和5年度第2次補正予算)に実施される補助金特集
目次
特集1. ものづくり・商業・サービス補助金 新製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資などを支援
特集2. IT導入補助金 まだまだインボイス対応に活用可能、小規模事業者は最大4/5補助
特集5. 事業再構築補助金 省力化投資補助枠 IoTやロボットなどの人手不足解消商品導入を支援する「省力化投資補助枠」新設
来年度(令和5年度(2023年度)第2次補正予算)に実施される補助金特集
令和5年度(2023年度)補正予算で発表された、来年度補助金のポイントをご紹介します。
●中小企業生産性革命推進事業
ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金は継続。キーワードは「省力化」「高付加価値化」「賃上げ」
●事業再構築補助金
IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品をカタログから選ぶ、「省力化投資補助枠」新設
特集1.ものづくり・商業・サービス補助金 新製品・サービスの開発や生産プロセスの省力化に必要な設備投資などを支援
-Point-
最大8,000万円
補助率
1/2~2/3
●主な変更点は以下の通りです。
- 従来の「通年公募」から「2回程度実施」予定に変更
- 省力化(オーダーメイド)枠の新設
- 従来の通常枠・デジタル枠が製品・サービス高付加価値化枠に統合され、再編
- 一定の投資規模の事業計画に取り組む事業者に対して口頭審査の導入
- 補助事業の実施期間は従来の「採択日から1年間」から「2024年12月10日まで」に
活用イメージ
●省力化(オーダーメイド)枠
熟練技術者が手作業で行っていた組立工程に、システムインテグレータ(SIer)と共同で開発したAIや画像判別技術を用いた自動組立ロボットを導入し、完全自動化・24時間操業を実現。組立工程における生産性が向上するとともに、熟練技術者は付加価値の高い業務に従事することが可能となった。
●製品・サービス高付加価値化枠
<通常類型>最新複合加工機を導入し、精密加工が可能となり国際基準に準拠した部品を開発
<成長分野進出類型>AIやセンサーなどを活用した、高精度な自律走行搬送ロボットの試作機を開発
●グローバル枠
海外市場獲得のため、新たな製造機械を導入し新製品の開発を行うとともに、海外展示会に出展
補助上限額・補助率
大幅な賃上げに取り組む事業者への支援:補助事業終了後、3~5年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対し、100万円~2,000万円を上記各枠の補助上限に上乗せ
URL
中小企業庁「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金について」
特集2. IT導入補助金 まだまだインボイス対応に活用可能、小規模事業者は最大4/5補助
-Point-
最大450万円
補助率
1/2~4/5
●「通常枠」「インボイス枠 インボイス対応類型」「インボイス枠 電子取引類型」「複数社連携IT導入枠」「セキュリティ対策推進枠」の4枠5類型に
●インボイス対応に活用可能! 安価なITツールの導入にも使え、小規模事業者は最大4/5補助!
URL
中小企業庁「『IT導入補助金』でIT導入・DXによる生産性向上を支援!」
特集3.小規模事業者持続化補助金 来年度も変更なく継続
-Point-
最大250万円
補助率
2/3~3/4
●小規模事業者などが自ら経営計画を作成して取り組む販路開拓などを支援
●「通常枠」、「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」の5枠で継続
●免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に一律50万円上乗せする「インボイス特例」継続
URL
経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要」
特集4.事業承継・引継ぎ補助金 来年度も変更なく継続
-Point-
最大800万円
補助率
1/2~2/3
●事業承継・M&A・グループ化後の新たな取り組み(設備投資、販路開拓など)や、M&A時の専門家活用費用などを支援
●付加価値額が、事業終了後5年で、+15%以上向上することを目指す
URL
経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要」
特集5.事業再構築補助金 省力化投資補助枠 IoTやロボットなどの人手不足解消商品導入を支援する「省力化投資補助枠」新設
-Point-
最大1,500万円
補助率
1/2
●中小企業などの売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業などに対して、省力化投資を支援
●IoT、ロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品を「カタログ」に掲載し、中小企業などが選択して導入できるようにすることで、簡易で即効性がある省力化投資を促進
補助上限額・補助率
※賃上げ要件を達成した場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
URL
経済産業省「経済産業省関係令和5年度補正予算の事業概要」
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