東京都 中小企業の省エネ対策を最高1,000万円の助成金で後押し
関東地方では、梅雨明け発表前から連日の最高気温が30度を超える猛暑日となっています。猛暑により冷房の使用が増え、電力需給のバランスもひっ迫しており、東京電力の管内で電力供給の余力、いわゆる「予備率」が5%を下回る事態が続いています。
このような中、省エネ設備の導入は以前にも増してその重要度が増しており、東京都では省エネ設備を導入する中小企業支援のための助成金を設けています。
それが、「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」です。
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業
これは、換気の確保ならびにエネルギー消費量およびCO2排出量の増加抑制を両立させるため、都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者などに対して、高効率な換気設備と空調設備の導入に要する費用の一部を助成するものです。
助成上限額が最高で1,000万円と高額な点、また換気設備と一緒にエアコンを省エネ型に交換することで助成の対象になるなど要件のハードルが低い点が魅力の助成金です。
助成制度の概要
助成上限額 | 1,000万円 |
助成率 | 2/3 |
助成対象事業者 | ・中小企業者 ・個人事業主 ・医療法人 ・学校法人 ・社会福祉法人 ・一般社団(財団)法人 ・公益社団(財団)法人 ・特定非営利活動法人 |
助成対象となる設備 |
換気設備【必須】(更新・増設・新設を対象) 高効率空調設備(更新のみを対象) |
助成対象経費 | 対象設備の導入に要する経費 (設計費、設備費、工事費、処分費) |
助成要件 | ・都内で所有または使用する中小規模事業所において、換気設備を導入すること。 ・1人当たり毎時30㎥以上の換気量を確保すること。 ・地球温暖化対策報告書を提出すること。 (工事完了時※および工事完了の翌年度から3年間) ※新設などの理由で工事完了時に提出できない場合、公社が認める書類の提出が必要 |
受付期間 | 第1回:2022年4月19日から7月31日(予定)まで 第2回:決まり次第、ホームページなどで案内 |
助成金申請の流れ
※2022年3月1日から同年4月18日までに契約・発注した経費で、本事業の要件を全て満たすものについては、さかのぼって助成対象とすることができます。
(クール・ネット東京「中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業」リーフレットより)
要件の詳細については、以下のホームページで確認することができます。
■東京都地球温暖化防止活動推進センター クール・ネット東京ホームページ
まとめ
本助成金の申請受付は先着順です。基本的に要件を満たしていれば申請可能ですので、早めの申請をお勧めします。
なお、同じく都の事業である「感染症対策サポート助成事業(東京都中小企業振興公社)」の助成を受けている場合は、重複して受けることはできません。
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