目次

1．ものづくり補助金　10次締切の公募が開始されました

2．都の感染症対策サポート助成事業　リニューアルの上継続されています

3．新型コロナウイルス感染症に関する母健措置による有給の休暇取得への各種助成金　対象期間が延長されました

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．ものづくり補助金　10次締切の公募が開始されました

2月16日（水）、ものづくり補助金10次締切の公募が開始されました。
申請開始日は3月15日（火）、申請締切日は5月11日（水）となっています。
10次締切から「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」が新設され、補助率の引き上げ（回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル枠、グリーン枠）や補助上限額の引き上げ（グリーン枠）といった措置が講じられています。

補助金上限額・補助率

要件

●基本要件 次の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定していること

1. 事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加すること
2. 給与支給総額を年率平均1.5％以上増加すること
3. 事業場内最低賃金 (事業場内で最も低い賃金)を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること

●回復型賃上げ・雇用拡大枠

• 前年度の事業年度の課税所得がゼロであること
• 常時使用する従業員がいること
• 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額、事業場内最低賃金の増加目標を達成すること

●デジタル枠

• ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発であること、またはデジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
• 経済産業省が公開するＤＸ推進指標を活用して、ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する認識を共有するなどの自己診断を実施するとともに、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構に対して提出していること
• 独立行政法人情報処理推進機構が実施する「SECURITYACTION」の「★ 一つ星」または「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行っていること

●グリーン枠

• 温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発であること、または炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善であること
• 3～5年の事業計画期間内に、事業場単位での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること
• これまでに自社で実施してきた温室効果ガス排出削減の取り組みの有無（ある場合はその具体的な取組内容）を示すこと

受付期間

2022年3月15日（火）～5月11日（水）

２．都の感染症対策サポート助成事業　リニューアルの上継続されています

東京都が用意している感染症対策サポート助成事業がリニューアルされ、2022年1月より

1. 備品購入、内装・設備工事コース
2. 消耗品購入コース

の2コースで実施されています。
1では換気設備の設置（工事費含む）も対象となるため、換気機能付きのエアコンへの買い替えなども対象となります。

１．備品購入、内装・設備工事コース

助成金上限額

最大200万円まで
※1：備品購入のみの場合　50万円まで
※2：内装・設備工事を含む場合100万円まで
※3：内装・設備工事のうち、換気設備の設置を含む場合　200万円まで
(注)申請下限額は10万円

助成率

2/3　

助成対象経費

備品購入費、内装・設備工事費　

受付期間

2022年3月31日（木）まで

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

２．消耗品購入コース

助成金上限額

10万円まで

助成率

2/3　

助成対象経費

指定する消耗品の購入費

受付期間

2022年3月31日（木）まで

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html

3．新型コロナウイルス感染症に関する母健措置による有給の休暇取得への各種助成金　対象期間が延長されました

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が安心して休暇を取得し出産できるよう、有給の休暇制度を設けた事業主を助成するため各種助成金が用意されています。

1. 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金
2. 両立支援等助成金（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース）

は要件を満たせば併用可能です。

１．母健措置助成金

助成金上限額

1事業場につき1回限り 15万円

対象者

次の要件を全て満たす事業主

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備
• 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知
• 2021年4月1日～2022年3月31日までの間に休暇を合計して5日以上取得させた

※期間が2022年1月31日までから2022年3月31日までに延長されました

受付期間

2022年5月31日（火）まで

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

２．両立支援等助成金

助成金上限額

対象労働者1人当たり　28.5万円　※1事業所あたり5人まで

対象者

次の要件を全て満たす事業主

• 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備
• 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知
• 2020年5月7日～2022年3月31日までの間に休暇を合計して20日以上取得させた

※期間が2022年1月31日までから2022年3月31日までに延長されました

受付期間

2022年5月31日（火）まで

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html

4．補助金無料診断サービスのご案内

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５．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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