目次

1．第1回事業再構築補助金の採択結果より見えた傾向と対策

2．65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞が変更されました

3．小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第3回締切：9月8日（水）

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．第1回事業再構築補助金の採択結果より見えた傾向と対策

第1回公募の応募と採択結果が公表されました。ここでは採択結果から見えることを解説します。

申請要件を満たさない案件数が全体の13.5％

〇応募件数： 22,231件　申請要件を満たしたもの： 19,239件（全体の86.5％）

申請要件を満たせなかった、書類の不備などがあった応募数は全体の13.5％に上りました。

不備のない書類作成が採択への第一歩です。

採択率60％以上となった特別枠

〇採択数： 8,016件　採択率： 36.0％　申請要件を満たした採択率： 41.6％　

〇特別枠採択数： 2,866件　特別枠採択率： 55.3％　申請要件を満たした特別枠採択率： 66.2％
※特別枠…緊急事態宣言により深刻な影響を受け早期の事業再構築が必要な中小企業などが申請できる枠組

事業再構築補助金は救済型の補助金であり、優先的に審査される「特別枠」の採択率は、通常枠の採択率よりも20ポイントほど高い結果となっています。

採択率は補助金額に左右されない

〇応募金額および採択金額の分布（全類型合計）を1,500万円単位で分析すると、100～1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めています。

（出典： 事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金 第 1 回公募の結果について」より）

〇応募金額の分布と採択金額の分布を比べると、分布に大きな差異はないながらも、1,501～3,000万円で採択割合は下がり、4,501～6,000万円で採択割合が上がっていることから、金額が小さいほど採択されやすいわけではないことが分かります。

ペンデル申請分は採択率75％に

〇ペンデルでは、4件申請し3件採択されました。採択率75％でした。
審査項目をしっかりと事業計画書に記載し、実現性の高い事業計画書を作れるかどうかが採択を左右します。
事業再構築補助金についてお考えの際にはぜひ弊社にご相談ください。

２．65歳超雇用推進助成金＜65歳超継続雇用促進コース＞が変更されました

本助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、65 歳以上への定年引上げなど高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。今般、60歳以上の被保険者数の区分が 10 人以上／未満の 2 区分に緩和され、助成額も大幅に増加されました。

概要

本助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、65歳以上への定年引上げなど高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成し、高年齢者の雇用の推進を図ることを目的としています。
今般、60歳以上の被保険者数の区分が10人以上／未満の2区分に緩和され、助成額も大幅に増加されました。

助成金上限額

A,Ｂ

措置内容	65歳	66～69歳に引上げ		定年の引上げ（70歳以上） または定年の定めの廃止
		＜5歳未満＞	＜5歳以上＞
10人未満	25万円	30万円	85万円	120万円
10人以上	30万円	35万円	105万円	160万円

C

措置内容	66～69歳まで		７０歳以上
	＜4歳未満＞	＜4歳＞
10人未満	15万円	40万円	80万円
10人以上	20万円	60万円	100万円

要件

• 制度を規定した際に経費を要した事業主であること
• 制度を規定した労働協約または就業規則を整備している事業主であること
• 支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている者であって60歳以上の雇用保険被保険者が１人以上いること

など

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139692.html

3．小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞第3回締切：9月8日（水）

本補助金は、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させる、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入などに対しての取り組みを支援するものです。現在受付分の締切は、9月8日（水）となっています。検討中の方は早目の取り組みをお勧めします。

補助金上限額　

100万円

補助率

3/4　
※感染防止対策費については、補助金総額の1/4（最大25万円）を上限に補助対象経費に計上可能

要件

補助対象経費の全額が対人接触機会の減少に資する取り組みであること

補助対象経費

1)機械装置等費、2)広報費、3)展示会など出展費（オンラインによる展示会などに限る）、4)開発費、5)資料購入費、6)雑役務費、7)借料、8)専門家謝金、9)設備処分費、10)委託費、11)外注費、12)感染防止対策費

受付期間

＜第3回受付締切＞ 2021年9月8日（水）※第6回まで実施予定あり

URL

https://www.jizokuka-post-corona.jp/

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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