目次

1．ものづくり補助金8次締切分が現在公募中！　1次～6次の採択結果から見えることとは？

2．都の「製品開発着手支援助成事業」が10月1日（金）より受付開始されます

3．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）　申請11月30日（火）まで

4．補助金無料診断サービスのご案内

5．補助金ニュースレターPDF

6．ニュースレター配信登録

１．ものづくり補助金8次締切分が現在公募中！　1次～6次の採択結果から見えることとは？

新製品・サービス開発や生産プロセス改善などへの設備投資そのほかを支援する、ものづくり補助金8次締切分の公募が現在開始されています。

同補助金の8次締切分の募集要項に合わせ、これまでの1次～6次採択結果から読み取れる今年の傾向についても解説します。

補助金上限額

1,000万円

補助率

通常枠

中小: 1/2、小規模： 2/3　

低感染リスク型ビジネス枠

2/3

対象者

中小企業、小規模事業者　など

対象事業

通常枠

新製品・新サービス開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資など

低感染リスク型ビジネス枠

対人接触機会の減少に資する製品開発や設備投資、システム構築など

加点項目   

1. 成長性加点（経営革新計画の承認取得　※申請中不可）
2. 政策加点（創業・第二創業後間もない事業者（５年以内））
3. 災害等加点（事業継続力強化計画の認定取得　※申請中不可）
4. 賃上げ加点など

受付期間

8次締切： 2021年9月1日（水）～11月11日（木）

URL　

https://portal.monodukuri-hojo.jp/

申請件数の推移

5 次締切の公募期間に「事業再構築補助金」が始まった影響からか、5次締切から申請件数が急激に少なくな っています。一般的に、申請件数が少ないほど採択率は高くなる傾向にあるため、5次、6次は採択率が高い水準で推移しており、次回の 8次締切分も狙い目だと言えそうです。

事業計画書の作成時間

作成時間が長くなるにつれ、徐々に採択率が向上していることが見て取れます。1 番採択率が高いのは、作成時間 90 時間～120 時間以内の時で、採択率が 50％を上回ります。十分な時間をかけ、事業計画書を充実させることが採択率アップにつながる傾向にあることから、早めの取り組みが大切なことが分かります。

 

出典：ものづくり補助金総合サイト「データポータル」

２．都の「製品開発着手支援助成事業」が10月1日（金）より受付開始されます

本事業は、新たな製品・技術開発の実施にあたって考えなくてはならない、素材や機能、手法の選定などの開発要素の技術検討に要する経費の一部を助成するものです。

技術検討の実施自体が対象となり、検討の結果の方向転換などが可能なこと、これから創業を予定している人でも申請できることなどに特徴があります。

助成金上限額

100万円（下限額 10万円）

助成率

1/2

対象者

・都内の本店または支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社および個人事業者）など

・都内での創業を具体的に計画している者

対象事業

製品・技術開発を実施する前の、社外資源（他企業・大学・公的試験研究機関など）を活用した技術的課題の検討

助成対象経費

1. 原材料・副資材費
2. 委託・外注費

受付期間

2021年10月1日（金）～10月22日（金）

URL

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html

3．働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）　申請11月30日（火）まで

このコースは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するものです。

2020年4月1日から、中小企業に時間外労働の上限規制が適用されたことからスタートしました。2021年度から成果目標の規定に一部変更が加わっています。

助成金上限額および助成率               

以下のいずれか低い方の額

1)以下の成果目標１から3の上限額および賃金加算額の合計額

• 1：全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させる　上限： 100万円
• 2：特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇）の規定を
  いずれか１つ以上を全ての対象事業場に新たに導入　※有給の特別休暇に限る　上限: 50万円
• 3：時間単位の年次有給休暇の規定を全ての対象事業場に新たに導入　上限： 50万円
• 賃金加算額：賃金引上げ人数と引上げパーセンテージに応じて加算　上限：240万円

2)対象経費の合計額×補助率3/4　※加算規定あり

対象事業

例   

• 労務管理担当者に対する研修
• 労働者に対する研修、周知・啓発
• 外部専門家（中小企業診断士、社会保険労務士など）によるコンサルティング
• 就業規則・労使協定などの作成・変更
• 労務管理用ソフトウェアやタイムレコーダーの導入・更新　など

受付期間　

交付申請書の提出期限：2021年11月30日（火）

URL

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html

4．補助金無料診断サービスのご案内

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5．補助金ニュースレターPDF

本コラムを以下からPDFでダウンロードできます。

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